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賃貸の集合住宅等で、家賃とは別に毎月支払うもので、借家人が共同で使用したり、利用する設備や施設の運営および維持するために要する費用のこと。

「管理費」と何が違うのか？

「共益費」は共用部分に関わる管理や清掃に関する費用、「管理費」とは、それらを含んだ、マンションの維持管理に関する包括的な費用をさすことが多いが、物件によっては「共益費」と「管理費」が混在しており、意味合い的には、ほぼ同じものとして使用されている。

建物の借主が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭をいう。
敷金は、契約が終了した場合に、未払賃料等があればこれを控除したうえで借主に対して退去後に返還される。

管理組合が管理費とは別に共用部分や付属施設などの修繕を目的とした長期計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。
管理費と同様、一般的に専有部分の専有部分の面積の割合で月額料金が定められている。

入居の際に支払った敷金や保証金のうち、賃貸物件の退去時に返却されない金銭のこと。
敷金の場合は預かった金額から未払いの家賃等を差し引いて返却するのだが、保証金の場合は、保証金のうち「家賃の1カ月分」など当初に設定した金額を差し引いて返却する。この差し引いた分が「償却金」となる。

賃貸物件から退去する際に発生する費用であり、おもに原状回復にかかる費用となる。

通常「原状回復」は契約時に支払う敷金から賄うが、【敷金ゼロ】の物件は最初から預かり金がないので退去時に退去費用が発生するケースは多い。また敷金が発生した物件でも、退去時の部屋の状態（引っ越し作業の生じたひっかきキズや日常の不適切な手入れ、用法違反による設備等の毀損、飼育ペットによる柱等のキズの修復費用など）によっては敷金では回復費用に足りない場合があり、退去時に退去費用が発生するといったケースもある。

トラブルに発展する事が大多い事例なので、トラブル回避のためにも、入居時には元からあった目立った傷や破損部分については記録したり、写真撮影などをしておくことが大事である。

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のこと。
媒介手数料（媒介報酬）ともいう。

平成12年3月1日の改正法施行により、借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、賃貸期間が終了すると借家契約も終了し、借家人は退去しなければならないとする契約。
原則として契約の更新はできず、再契約には貸し主・借家人双方の合意が必要である。

2階建ての連棟式住宅のことをいう。
隣家とは共用の壁で連続しているので、連棟建て、長屋建てともいわれる。
各住戸の敷地は、各住戸の単独所有となっている。

家賃とは、賃貸物件の借主から貸主に支払われる賃貸料金のこと。「賃料（ちんりょう」ともいう。

1カ月ごとの金額で設定・表示されており、住居系の家賃に対しては、消費税は非課税で、住居以外の事務所・店舗・工場・倉庫・駐車場などの賃料は課税対象となるので注意が必要である。

賃貸借契約時に賃借人の連帯保証人を代行し、借主に家賃滞納などの債務不履行があった場合、貸主に立て替えて支払うなどの（代位弁済）業務を行う会社のこと。

借主は保証会社へ賃貸借契約時に保証料という形で支払うのだが、借主側に条件を満たす連帯保証人がいれば保証料を支払わないケースもあるが、必須のケースも多い。

初回保証料の金額は保証会社によって異なるが、一般的には月額総賃料等の30～100%が多い。

また、保証を受ける際は事前審査もあり、身分証明書の写しや源泉徴収票、給与明細書などの収入証明書等が必要となるケースが多い。

建物の賃貸借契約を締結する際に、借主から貸主に対して、謝礼として支払われる金銭をいう。
契約が終了しても通常、借主に返還されない。